新潟県糸魚川市の大規模火災で、市は被災したおよそ200人を対象に、公営住宅や民間アパートなど210戸を確保し、近く、入居の希望を聞く住民説明会を開くことにしています。そのうえで、年内にも希望者全員が入居できるよう手続きを進めることにしています。
今月22日に新潟県糸魚川市で起きた大規模火災では、焼けた建物は144棟に上り、83%に当たる120棟が全焼だったということです。
25日は、被災したことを証明する書類の発行が始まったほか、被害が大きかった区域の中心部を通る市道について、がれきの撤去が終わったことから、26日に通行止めが解除されるなど、再建に向けた動きが進んでいます。
さらに火災によって住宅を失うなど被災した人は、およそ200人に上り、市は入居先として、公営住宅や民間アパート、それに企業が所有する社宅など210戸の確保を終えました。
そのうえで、27日の夜から住民説明会を開き、入居先の具体的な希望を募り、年内にも希望者全員が入居できるよう手続きを進めることにしています。
また、市では26日から義援金を受け付ける口座を開設するとともに、再建に向けた動きを本格化させるため、安全面の問題から、これまで受け入れていなかったボランティアの募集も今後行うことにしています。
-- NHK NEWS WEB