７日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の経済政策への不透明感が高まったとして売り注文が先行し、ダウ平均株価は、一時３００ドル以上値下がりして取り引きされています。
７日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権で経済政策の司令塔だった国家経済会議のトップ、コーン委員長の辞任発表を受けて経済政策への不透明感が高まったという見方が広がっています。
このため売り注文が先行しダウ平均株価は、一時、前日より３００ドル以上値下がりしました。
市場関係者は「大手金融機関ゴールドマンサックス出身のコーン委員長は、税制改革を指揮するなど投資家からの信頼が厚かったため衝撃が走っている。自由貿易の推進を訴えていたコーン氏の辞任でトランプ政権がより保護主義的な政策に傾くことへの懸念が広がっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
