金融庁は、巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社の「コインチェック」に対し、経営体制の早急な見直しを求め、顧客への補償などを厳しく監視するため二度目の業務改善命令を出す方針を固めました。金融庁は、ほかの複数の交換会社に対しても顧客保護の徹底などを求める行政処分を行う方針です。
大手交換会社のコインチェックは、ことし１月末、不正なアクセスを受けて５８０億円相当の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出し、１か月余りがたった今も被害者への補償などが行われていません。
このため金融庁は、コインチェックに対し、経営体制の早急な見直しを求め、顧客への補償などを厳しく監視するため、近く１月に続いて二度目の業務改善命令を出す方針を固めました。
コインチェックは、２６万人に上る被害者におよそ４６０億円の補償を行う方針を示していて、改善命令を受けてどう対処するか注目されます。
一方金融庁は、今回の問題を受けてほかの交換会社に対しても先月初めから順次立ち入り検査に入っています。その結果これまでに複数の交換会社で、顧客保護の体制が不十分だったことなどが明らかになったとして、近く業務停止命令や業務改善命令を出す方針を固めました。
金融庁は、今後各交換会社の経営体制を厳しくチェックし、コインチェックと同じように登録審査中の「みなし業者」については、登録を認めるかどうか判断することにしています。
-- NHK NEWS WEB
