日本企業の間で、アメリカとメキシコでの事業を拡大したいという意欲が低下していることが、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構の調査でわかりました。自由貿易協定の見直しなどアメリカのトランプ大統領の政策が影響したものと見られます。
ＪＥＴＲＯは毎年度、日本企業の海外での事業の動向について調査を実施していて、去年１１月からことし１月にかけて行われた今年度の調査では、およそ３２００社から回答を得ました。
それによりますと、事業の拡大を図る国や地域として、「アメリカ」と回答した企業の割合は４．５ポイント低下して２９％となったほか、「メキシコ」も１．６ポイント低下して６．９％にとどまりました。
アメリカとメキシコでの事業環境の課題として、半数以上の企業が「トランプ政権の政策」を挙げていて、ＪＥＴＲＯでは、「ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しなど、トランプ大統領の政策によって不透明感が強まっていることが影響したと見られる」と分析しています。
一方、事業を拡大する国や地域としてトップだったのは「中国」で、２．９ポイント低下して４９．４％、次いで「ベトナム」が３．４ポイント上がって３７．５％となり、初めて２位に浮上し、経済成長が続くアジアへの進出意欲は引き続き高い水準となっています。
-- NHK NEWS WEB
