７日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の経済政策への不透明感から、一時、株価は大きく落ち込みましたが、鉄鋼製品などへの輸入制限措置について例外措置が設けられる可能性が伝わったあとは買い戻しの動きが出て、ダウ平均株価は８２ドルの値下がりにとどまって取り引きを終えました。
７日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の経済政策の司令塔で保護主義に反対していた国家経済会議のトップ、コーン委員長の辞任発表を受けて、先行きへの不透明感から売り注文が集まり、ダウ平均株価は一時、前日より３４９ドル値下がりしました。
その後、取り引き終盤になって、ホワイトハウスの報道官が鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置について例外措置がありうるという考えを示したことが伝わると、買い戻しの動きが出て、下げ幅は縮小しました。
結局、ダウ平均株価は前日より８２ドル７６セント安い２万４８０１ドル３６セントで取り引きを終えました。
市場関係者は「大手金融機関ゴールドマンサックス出身のコーン委員長は、税制改革を指揮するなど投資家からの信頼が厚く、辞任によってトランプ政権がより保護主義的な政策に傾くことへの懸念が広がった。アメリカのメディアは、トランプ大統領が８日にも輸入制限措置に署名すると伝えており、投資家の警戒感は依然として高い」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
