金融庁は、巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社の「コインチェック」に対し経営体制の早急な見直しを求め、顧客への補償などを厳しく監視するため８日、２度目の業務改善命令を出しました。また、ほかの６社に対しても顧客の保護などで問題が明らかになったとして業務停止命令や業務改善命令を出し、今後、仮想通貨業界への監督を強化していく方針です。
金融庁は、不正なアクセスを受けて５８０億円相当の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出した大手交換会社の「コインチェック」に対し、８日、１月に続く２度目の業務改善命令を出しました。
コインチェックは２６万人に上る被害者におよそ４６０億円の補償を行う方針を示していますが、流出から１か月以上がすぎてもめどが立っておらず、金融庁は追加の処分で経営体制の早急な見直しを求め、顧客への補償などを厳しく監視する方針です。
一方、金融庁は、これまでの立ち入り検査で顧客保護の体制などに問題が確認されたとして、ほかの交換会社のうち登録済みの「テックビューロ」と「ＧＭＯコイン」の２社、それに登録審査中の「みなし業者」のうち、「ＦＳＨＯ」、「ビットステーション」、「バイクリメンツ」、「ミスターエクスチェンジ」の４社に対しても業務改善命令を出しました。
このうち「ＦＳＨＯ」は犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングを防ぐ体制が整備されていないとして、また、「ビットステーション」は顧客の仮想通貨を幹部が私的に流用していたなどとして、８日から１か月間、仮想通貨の交換業に関する業務を停止する業務停止命令も合わせて出しました。
金融庁は、仮想通貨業界で事業の拡大が優先されセキュリティー対策や顧客保護の体制整備が後回しになることがないよう今後、各交換会社への監督を強化していく方針です。
-- NHK NEWS WEB
