５８０億円相当の巨額の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出し、金融庁から２度目の業務改善命令を受けた大手交換会社「コインチェック」は、８日午後、記者会見し、およそ２６万人に上る被害者への補償を来週中をめどに実施することを明らかにしました。
コインチェックは８日、金融庁から２度目の業務改善命令を出されたことを受けて会見し、和田晃一良社長が「一連の問題でお客様など関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をかけ、深くおわび申し上げます」と改めて陳謝しました。
会見では流出の原因に関する調査結果を明らかにし、外部の何者かが従業員のパソコンに「マルウエア」と呼ばれる不正なプログラムを感染させて会社のネットワークに不正にアクセスし、ＮＥＭの管理に使われる「秘密鍵」と呼ばれるパスワードを盗み出し、流出させたことが想定されるとしました。
そのうえで、およそ２６万人に上る被害者への補償を来週中をめどに実施することを明らかにし、補償の総額はおよそ４６０億円に上るという見通しを示しました。
また、流出後停止している顧客による仮想通貨の引き出しなどについても、技術的な安全性などが確認できた仮想通貨から来週中をめどに順次再開する方針を明らかにしました。
一方、引き出しが停止されている間に仮想通貨の価格が下落し損失を被った顧客への補償について、和田社長は「規約上、責任は負わないと考えている」と述べました。
このほか会社は、再発の防止に向けて仮想通貨を外部のネットワークから遮断する形で管理するなど、セキュリティーの強化を進め、引き続き仮想通貨の交換会社としての登録を目指す考えを改めて示しました。
-- NHK NEWS WEB
