ＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会は、音楽教室からの著作権使用料の徴収が文化庁長官の裁定で認められたことを受けて、来月から楽器メーカーなどが運営する音楽教室を対象に徴収を始めることになりました。
楽曲の著作権を管理しているＪＡＳＲＡＣは、ピアノなどの演奏を教える音楽教室からも著作権の使用料を徴収することを決め、これに反対する教室の事業者らによる「音楽教育を守る会」が実施の保留を求めて、文化庁長官に裁定を申請していましたが、７日、徴収を認める裁定が出されました。
これを受けて、ＪＡＳＲＡＣは８日、記者会見で今後の方針を説明し、来月１日以降の楽曲の使用分から、徴収を始めることを明らかにしました。当分の間は楽器メーカーや楽器店が運営する全国の７３００余りの教室を対象とし、事業者に対して契約の手続きを進めていくということです。
また、個人運営の教室についても、生徒を常に募集しているかなどの条件を設けたうえで、将来的には徴収の対象とすることを考えているということです。
その一方で、音楽教室側がＪＡＳＲＡＣには使用料を請求する権利がないことを確認する訴えを起こしていることを踏まえ、徴収を拒否する事業者に対しては、判決が確定するまでは督促を行わないとしています。
ＪＡＳＲＡＣが徴収を始めることについて、音楽教育を守る会は「裁判の判決も出ていない中で急いで徴収を始めることは、よけいな混乱を生むおそれがあり、望ましくない判断だ。ＪＡＳＲＡＣには丁寧な対応を求めていきたい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
