大阪市に本社がある大手住宅メーカー「積水ハウス」の経営トップの人事をめぐり、取締役会で、社長と会長、双方の解任を求める動議が出される事態になっていたことについて、当時、社長だった阿部俊則会長は会見で「企業統治の反省を踏まえ、取締役会の大改革をしたい」と述べました。
積水ハウスは、経営トップの交代を決めたことし１月の取締役会の議論について、５５億円余りの特別損失を計上することになった土地取引の責任や企業統治の体制をめぐって、当時の社長と会長の双方の解任を求める緊急動議が出されていたと、６日になって発表しました。
こうした異例の事態になっていたことについて、当時、社長だった阿部俊則会長は８日の決算発表の記者会見で「企業統治の面で反省すべきことを踏まえ、取締役会の大改革をしたい」と述べ、具体的には代表取締役の７０歳定年制や女性の社外役員の登用、取締役会の運営の透明化などを挙げました。
一方、この人事を発表した記者会見で、みずからも出席して「世代交代を図るため」と説明し、解任の動議については明らかにしなかったことについて阿部会長は「新しい体制に向けて、しっかりと情報開示をやっていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
