アメリカのトランプ大統領が鉄鋼製品などに高い関税をかける異例の輸入制限措置の発動を決めたことについて、世耕経済産業大臣は閣議後の会見で、日本が対象に含まれていることは「極めて遺憾だ」と述べたうえで、対象から外すようアメリカ側に求めていく考えを示しました。
この中で世耕経済産業大臣は「日本を含む各国からの輸入品を対象に措置が決定されたことは極めて遺憾だ。安全保障を理由とした広範な貿易制限措置は、多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない。内容や日本企業への影響を十分精査したうえで、対象からの除外を引き続き働きかけたい」と述べました。
そのうえで世耕大臣は、日本としてはＷＴＯのルールに沿って解決していく考えを示しました。
さらに世耕大臣は、今月１０日にベルギーで、アメリカのライトハイザー通商代表とＥＵ＝ヨーロッパ連合で通商政策を担当するマルムストローム委員と会談することを明らかにしたうえで、ライトハイザー通商代表に措置の詳細を確認する意向を示しました。
一方、今回のアメリカの措置に対してＥＵは対抗措置を発表していますが、世耕大臣は「一方的な措置の応酬はどの国の利益にもならないことを日本の立場としてしっかりと伝えたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
