地球温暖化対策を進めるため、企業などが排出する二酸化炭素に価格をつける「カーボンプライシング」について、環境省の検討会は、二酸化炭素の大幅な排出削減と、持続的な経済成長につながるとして、本腰を入れて検討する必要があるとする提言をまとめました。
「カーボンプライシング」は、二酸化炭素に価格をつけて、企業などが排出量に応じて負担する制度で、環境省の検討会が９日、本格的な導入に向けた提言をまとめました。
この中では、「カーボンプライシング」を導入すると、二酸化炭素の大幅な排出削減に加え、技術革新が進み、持続的な経済成長につながるとしています。
そのうえで、欧米のほか中国や韓国でも導入されていると紹介し、日本も本腰を入れて検討する必要があるとしています。
また、日本で考えられる手法として、石油や石炭などに課税する「炭素税」や、企業の排出量に上限を設け過不足分を取り引きする「排出量取引」と「炭素税」の併用をあげています。
検討会の座長で日本社会事業大学の神野直彦学長は「カーボンプライシングの導入は温暖化対策を進める世界の流れになっている。導入に向けて国民的な議論が進むことを期待している」と話しています。
環境省は提言を受け、今後、企業の代表や消費者などから意見を聞いて、制度の具体的な内容を検討する方針です。
-- NHK NEWS WEB
