東日本大震災の発生から１１日で７年になるのを前に、安倍総理大臣は、おととし、一部を除いて避難指示が解除された福島県葛尾村の小学校などを視察し、原発事故で避難している住民の帰還をきめ細かく支援する考えを示しました。
安倍総理大臣は、東日本大震災の発生から１１日で７年になるのを前に、福島県南相馬市の部品製造メーカーを訪れ、災害時に物資を運ぶことができる２メートル余りの大型ドローンの開発現場を視察しました。
この中で、安倍総理大臣は、「福島から新たなイノベーションを起こせるよう全力で応援する」と述べ、最先端の技術開発に取り組む福島県内の中小企業などを対象に、来年から特許の取得に必要な費用を４分の１に軽減する考えを伝えました。
また、安倍総理大臣は、おととし６月に、帰還困難区域を除いて避難指示が解除された葛尾村を訪れて、来月から同じ校舎で授業を再開する小学校と中学校を視察し、地元特産の保存食である「凍みもち」の研究発表を聞きました。
安倍総理大臣は、一連の視察を終えた後、記者団に対し「福島県内では葛尾村を含む５町村の小中学校が来月から授業を再開するが、まだ多くの方々が困難な避難生活を余儀なくされており、少しでも多くの皆さんが帰還できるよう、きめ細かな支援を行い、復興をさらに加速させたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
