去年の水準を上回る賃上げが実現できるかが焦点となっている春闘の集中回答日を来週に控え、電機や自動車などの大手企業で交渉が大詰めを迎えています。
このうち電機メーカーの労働組合で作る電機連合は１０日、都内で大手６社の経営側と交渉を行いました。
組合側は従業員全体の基本給などを引き上げるベースアップに相当する賃上げについて月額３０００円を要求しているのに対し、経営側は１０００円で妥結した去年を上回り１５００円とする案を軸に最終的な調整が進められています。
一方、自動車メーカー各社の労働組合はベースアップに相当する賃上げとして月額３０００円以上を要求していますが、経営側は競争激化などを理由に慎重な姿勢を示しています。
自動車総連の高倉明会長は１０日、都内で開いた記者会見で「自動車産業が大きな変革期を迎えているなか、経営側は将来への影響を見極めている状況で、慎重かつ厳しい態度を崩していない。最後まで粘り強く交渉していきたい」と話しました。
春闘は今月１４日に最大のヤマ場である集中回答日を迎え、大手企業の経営側が一斉に回答を示すことになっています。
-- NHK NEWS WEB
