働きながら不妊治療を受けた人のうち、仕事と両立できずに離職した人が１６％に上ることが、厚生労働省の調査でわかりました。
不妊治療を行う夫婦は年々増加していて、３年前の時点では全体の１８％、５．５組に１組の割合に上り、子どもの２０人に１人は不妊治療で生まれています。
厚生労働省は去年、不妊治療と仕事の両立がどこまで進んでいるか調べるため、６０歳までの男女２０００人余りにアンケートを行いました。
その結果、不妊治療を受けた人のうち、１６％の人が両立できずに仕事を辞めていたことがわかりました。仕事を辞めた人の９割以上は女性でした。
不妊治療と仕事の両立が難しいと感じた人に複数回答でその理由を尋ねたところ、通院回数が多いと答えた人が４９％、精神面で負担が大きいと答えた人が４８％、仕事の日程調整が難しいという人が３６％いました。
また、勤務先に対しては、不妊治療のための休暇制度や、治療に合わせた柔軟な勤務制度などを求める意見が多くありました。一方、同時に行われた企業に対する調査では、不妊治療をしている従業員に対する支援制度や取り組みがないと答えた企業は全体の６９％に上りました。
厚生労働省は「不妊治療によって離職が相次ぐことは企業にとっても大きな損失で、治療を受けやすい環境を整えていくよう促していきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
