大手広告会社、電通の過労自殺の問題などを受けて、厚生労働省は、違法な長時間労働などがあった企業の名前を公表する基準を引き下げ、複数の過労死が起きた場合にも企業名を公表することを決めました。
これは、厚生労働省が２６日に開いた長時間労働削減推進本部の会合で決まりました。いわゆる「ブラック企業」対策として大企業を対象に行っていた行政指導の段階での企業名の公表の要件について、これまで１年間に３か所以上の事業所で月１００時間を超える違法な残業が行われていた場合とする基準を、来年から２か所以上の事業所で８０時間を超えた場合に引き下げます。
また、１年のうちに複数の事業所で従業員が過労による労災と認められた場合も要件に加えます。こうした要件を満たした企業が労働基準監督署の指導を受けても改善が認められない場合、企業名を公表するということです。
さらに、複数の事業所で過労死や過労自殺があった場合などには、直ちに企業名を公表します。このほか、企業向けの新たなガイドラインを作成し、実際の労働時間と従業員が自己申告した時間が大きく異なる場合には、企業に対して実態調査を行うことなどを求めることになりました。
-- NHK NEWS WEB
