巨額の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出した大手交換会社「コインチェック」は、およそ２６万人に上る被害者への補償を１２日に始めるとともに、システムの安全性が確認できた一部の仮想通貨について顧客による引き出しを再開することを明らかにしました。
仮想通貨の大手交換会社「コインチェック」では、ことし１月、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当の「ＮＥＭ」が流出しました。これについて、会社は問題発生から１か月半がたった１２日、およそ２６万人に上る被害者への補償を始め、１２日中に手続きを終えると発表しました。
補償は、被害者がコインチェックに設けているウォレットと呼ばれる口座に流出直前の「ＮＥＭ」の保有数に応じて日本円で入金され、総額はおよそ４６０億円に上るということです。
また、会社は取り扱っている１３種類の仮想通貨のうち、「ビットコイン」や「イーサリアム」など６種類についてシステムの安全性が確認できたとして、停止してきた顧客による引き出しなどを１２日から再開することも明らかにしました。
会社は「多大なご迷惑、ご心配をおかけしており、心よりおわび申し上げます」としています。コインチェックは現在、登録審査中の「みなし事業者」として営業していて、金融庁から２度目の業務改善命令を受ける中、仮想通貨の交換会社として法律上の登録を受けられるかが今後、焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
