シンガポールに本社を置く大手半導体メーカーによる、アメリカのライバルメーカーの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は、安全保障上の懸念を理由に阻止するとした大統領令に署名しました。
シンガポールに本社を置く大手半導体メーカー、ブロードコムは、去年１１月、アメリカの大手半導体メーカー、クアルコムを１１７０億ドル（およそ１３兆円）で買収する計画を提案しました。
その後、外国企業によるアメリカへの投資が安全保障の観点で問題がないかどうかを調査する、アメリカ政府の「外国投資委員会」が、買収計画を審査した結果、懸念があると結論づけました。
これを受けて、トランプ大統領は１２日、「ブロードコムが、アメリカの安全保障を脅かす行動をとるおそれがある」として、この買収を阻止するとした大統領令に署名しました。
ブロードコムは、東芝の半導体子会社の買収に名乗りを上げるなど、積極的な買収姿勢で知られ、ホック・タンＣＥＯは、アメリカ企業が「外国投資委員会」の審査の対象ではないことを踏まえて、去年１１月、トランプ大統領とともに記者会見した際、登記上の本社をシンガポールからアメリカに移すと発表していました。
ブロードコムは、政府の発表に先立って本社の移転を早めて来月３日までに終える方針を打ち出しましたが、考慮されなかったことから、「大統領令を現在精査している。クアルコムに対する買収提案が安全保障上の懸念だという点に強く反論する」という声明を出しました。
-- NHK NEWS WEB
