参議院予算委員会は１３日、働き方改革をテーマに有識者の意見を聞く公聴会を開きました。高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」について、「しっかりしたコントロールが必要だ」という意見が出たほか、「残業代ゼロの最たるものだ」という意見も出ました。
参議院の予算委員会の公聴会は、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、国会審議に応じられないとして民進党や共産党などが欠席する中、開かれています。
午前中は、働き方改革をテーマに、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」などについて議論が行われました。
この中で日本総合研究所の山田久理事は、「高度プロフェッショナル制度は裁量労働制と比べても深夜や休日の労働に対する割り増し賃金がなく、かなりしっかりした労働時間のコントロールが必要だ」と述べました。
そのうえで、「制度の導入が決まったあとであっても、仕事の裁量が相対的に低いと想定される場合には、労働時間の上限規制などを一部、義務づけるなどの補正を考えるべきだ」と指摘しました。
また、東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は「私の夫は高度プロフェッショナル制度を先取りしたような働き方で亡くなった。この制度は残業代ゼロの最たるもので社会に送り出すことはやめてください」と述べました。
そのうえで「万が一導入されれば、年収の要件が引き下げられ、対象になる人が増えることが予想される」と指摘しました。
-- NHK NEWS WEB
