１３日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領がティラーソン国務長官を解任し、政権の先行きに不透明感が増したとして売り注文が出て、ダウ平均株価は１７０ドル以上値下がりしました。
１３日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領が外交方針をめぐって意見の違いがあったティラーソン国務長官を解任したことを受けて、政権の先行きに不透明感が増したという見方が広がりました。
このため、売り注文が出て、ダウ平均株価は、前日より１７１ドル５８セント安い２万５００７ドル３セントで取り引きを終えました。
市場関係者は「大手エネルギー会社のＣＥＯを務めたティラーソン国務長官には国際感覚があり、保護主義に傾くトランプ政権の歯止めになると考えられていたため失望が広がった。また、トランプ大統領が前日、安全保障上の懸念を理由に大手半導体メーカーの買収を阻止したことも、ＩＴ関連の銘柄が売られる要因となった」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
