ことしの春闘は１４日、経営側が労働組合に一斉に回答を示す集中回答日を迎えました。政府や経団連が３％の賃上げを実現するよう異例の要請を行う中、多くの大手企業で去年の水準を上回る回答が相次いでいます。
自動車や電機などの製造業を中心におよそ２００万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、大手企業の回答の金額が次々と報告されています。
春闘の相場づくりに影響力のある自動車業界では、トヨタ自動車が去年の妥結額の１３００円を上回るベースアップを実施し、定期昇給や手当を合わせると平均で３．３％の賃上げをすることで決着しました。
また、日産自動車はベースアップに相当する賃上げとして、組合の要求通り去年の２倍に当たる３０００円で回答しました。
電機業界では、組合側がベースアップに相当する賃上げとして３０００円を要求したのに対し、パナソニックや三菱電機、それに富士通などの大手メーカーがいずれも去年を５００円上回る１５００円で回答しています。
ことしは、政府や経団連が各社に対し３％の賃上げを実現するよう異例の要請を行い、多くの大手企業で去年を上回る賃上げが相次いでいて、これから労使交渉が本格化する中小企業にどう影響するのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
