障害者を雇用して就労支援を行う全国の福祉事業所のおよそ７割が、事業の利益だけでは障害者の賃金を賄えない赤字状態に陥っていることが、厚生労働省のまとめでわかりました。
これは１４日、厚生労働省で開かれた自治体の担当者会議で公表されました。
障害者を雇用し、仕事を通じて就労に向けた支援を行う「就労継続支援Ａ型事業所」は本来、事業で上げた利益から障害者の賃金を支払わなければなりません。
ところが、厚生労働省が自治体を通じて全国およそ３０００か所の経営実態を調べた結果、７１％に当たる２１５７の事業所で、事業の利益だけでは賃金を賄うことができない赤字の状態に陥っていることがわかりました。こうした事業所は国や自治体からの給付金を賃金に充てているケースが多く、厚生労働省は利益を上げるための改善計画を自治体へ提出するよう求めています。
Ａ型事業所は、平成１８年に民間企業の参入が認められ数が急激に増えていますが、経営状態が悪化し、事業所が閉鎖されたり障害者が解雇されたりするケースが相次いでいます。
厚生労働省は「改善が見込めない事業所は指定の取り消しもありえる」としたうえで、全国の自治体に対し経営改善に向けた取り組みを支援するよう呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
