１４日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権が保護主義的な姿勢を強めていることへの懸念から売り注文が広がり、ダウ平均株価は２４０ドル以上値下がりしました。
１４日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権が中国を標的にした貿易制裁の強化を検討していることがメディアで伝えられるなど保護主義的な姿勢を強めていることを受けて売り注文が広がり、ダウ平均株価は、一時３００ドル以上値下がりしました。
その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ましたが、結局、ダウ平均株価は前日より２４８ドル９１セント安い、２万４７５８ドル１２セントで取り引きを終えました。
市場関係者は「アメリカと中国の貿易摩擦が激化することへの懸念が深まっている。中国との取り引きが大きい航空機メーカーや建設機械メーカーの銘柄が大きく売られた」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
