ことしの春闘で、大手電機メーカー各社は、ベースアップに相当する賃上げについて去年の実績を上回る水準を回答しましたが、経団連が掲げた賃上げ目標の３％には届かない企業が多くなっています。
ことしの春闘で電機連合との統一交渉に臨んだ日立製作所やパナソニック、それに東芝など主な電機メーカー１３社の労働組合は、ベースアップに相当する賃上げとして月額３０００円を要求していました。
このうち、シャープを除く１２社は、去年の実績の１０００円を上回る１５００円の賃上げを行うと回答しました。
一方、シャープは、会社側がボーナスを含めた年収ベースで３％の賃上げを行うと回答し、労働組合によりますとベースアップにあたる部分は、月額１５００円の水準になるとしています。
これらの１３社のうち、回答内容の詳細を明らかにした１０社はいずれも月給ベースで見た賃上げの水準は、経団連が目標に掲げた３％に届いていないとしています。
一方、ボーナスなどの一時金を含めた年収ベースで見ますと、日立が４．１％、シャープが３％で、２社が３％以上になっています。
ことしの春闘を振り返って、日立製作所の中畑英信常務は「地政学リスクなどの不確実性が続いていることや、過去４年間のベースアップが将来の固定的なコストになることを踏まえ、慎重に検討しなければいけなかった」と述べました。
ボーナスを増額したことについては、「去年から増額して金額ベースで年間１０万円ほど伸び、過去最高の水準となる。今年度の業績から支払える能力として出した」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
