政府は、中国と韓国製の炭素鋼で作られた工場の配管用の部品が不当に安く輸入され、日本企業が大きな損害を受けているとして、暫定的に適用している「反ダンピング課税」を確定措置として５年間適用する方針を決めました。
発表によりますと、政府が反ダンピング課税を適用するのは、中国や韓国から輸入される炭素鋼という素材で作られた工場の配管をつなぐ「継手（つぎて）」と呼ばれる製品です。
この製品について政府は、中国や韓国が不当に安く輸出し、日本企業が大きな損害を受けているとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいて、去年１２月から暫定的に「反ダンピング課税」を適用し、それまでは０％だった関税を最大６９．２％に引き上げました。
しかしその後の調査でも中国や韓国の不当な安値販売が続いているとして、政府は今回、確定措置として５年間、関税を引き上げる方針を決め、近く正式に閣議決定することにしています。
中国製や韓国製の「継手」をめぐっては、去年３月に日本の中小企業３社が、不当に安い価格で輸入されているとして、日本政府に対応を求めていました。
-- NHK NEWS WEB
