仮想通貨の広告を出している企業の中には誠実に運営されていないところもあると指摘される中、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックに続き、大手ＩＴ企業のグーグルも仮想通貨などの広告について、ことし６月から掲載しないと発表しました。
アメリカのグーグルは１３日、ビットコインといった仮想通貨や、企業が仮想通貨を発行して資金を集める「ＩＣＯ」と呼ばれる手法などに関する広告について、ことし６月から全世界で掲載しないと発表しました。
この理由についてグーグルの幹部は、現地のメディアに対して、仮想通貨をめぐって消費者の被害がすでに出ているほか、今後も予想されることを挙げています。
ことし１月には世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックが仮想通貨などの広告を出す企業の中には「誠実に運営されていない会社が現在多い」として掲載しないと発表し、具体的な例として「退職金で仮想通貨のビットコインを買おう」とか「リスクなしの仮想通貨についてもっと知りたければこちらをクリック」といった広告を挙げています。
日本ではことし１月、仮想通貨の大手交換会社「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出しましたが、多くの利用者を抱えるフェイスブックとグーグルによる対応は仮想通貨をめぐるビジネスに大きな影響を与えそうです。
-- NHK NEWS WEB
