ことしの春闘は、政府や経団連が３％の賃上げという異例の要請を行う中、１４日の集中回答日では、多くの大手企業で去年の水準を上回る回答が相次ぎました。今後、交渉が本格化する中小企業でも、賃上げがどこまで広がるかが焦点となります。
１４日の集中回答日では、トヨタ自動車が去年の１３００円を上回るベースアップを実施し、定期昇給や手当を含めると平均で３．３％の賃上げとなったほか、日立製作所などの電機大手１２社も、去年を５００円上回る１５００円で回答するなど、多くの大手企業で去年の水準を上回る回答が相次ぎました。
また、流通・サービス業などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンでも、丸亀製麺を展開するトリドールや、ドラッグストアチェーンのウエルシアなどがいずれも３％を大幅に超える高い水準で妥結するなど、去年の水準を上回る賃上げとなった企業が多くなったということです。
ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は「去年を上回る回答が相次いでいる背景には、正社員、パートともに深刻な人手不足がある。この賃上げの流れを中小企業にも広げていくことが重要だ」と話していました。
春闘は、これから中小企業で交渉が本格化し、賃上げがどこまで広がり、大手との格差是正につながるのかどうかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
