東京の不動産会社「スマートデイズ」が建設したシェアハウスに入居者が集まらず、建設資金を出したオーナーが賃料収入を受け取れなくなっている問題で、静岡県の地方銀行の「スルガ銀行」から資金の融資を受けたオーナーの一部が審査に不正があったとして、契約を白紙にするよう銀行に申し入れました。
この問題は東京の不動産会社「スマートデイズ」が一般の人たちから資金を募って建設した女性向けのシェアハウスに入居者が集まらず、資金を出したオーナーが賃料収入を受け取れなくなっているものです。
オーナーの多くは静岡県沼津市に本店を置く「スルガ銀行」から資金の融資を受けていて、賃料収入の支払いが止まったため、返済できない人が相次いでいます。
このうちのおよそ４０人のオーナーと弁護士が１５日、静岡県沼津市のスルガ銀行の本店を訪れ、審査に不正があったとして融資の契約を白紙にするよう申し入れました。
これに対しスルガ銀行は「今の段階では回答できない」と答えたということです。
弁護団の河合弘之弁護士は「誠意のある回答がなかったと考えており、さらに圧力を強めていきたい」と話していました。
一方、スルガ銀行は現在、融資が適正に行われたか、実態調査を進めていて、「契約は有効だと認識しています。個別のお客様の事情に鑑み、柔軟に対応していきます」というコメントを出しました。
-- NHK NEWS WEB
