いわゆる「過労死ライン」を超えて働く教職員をゼロにしようと、横浜市教育委員会は、すべての小中学校などで定時の勤務終了後は留守番電話に切り替えて外部対応に区切りを設けることを盛り込んだ、「働き方改革プラン」を策定しました。
教職員の働き方をめぐっては、国が昨年度行った調査で、時間外労働が「過労死ライン」とされる月８０時間を超えるおそれがある教員が、小学校で３４％、中学校で５８％に上っています。
こうした中、横浜市教育委員会は、長時間労働を解消しようと「働き方改革プラン」を策定し、１５日公表しました。
プランでは、学校に教員がいる限り外部対応が続いている現状があるとして、定時の勤務が終了する午後４時４５分以降は原則、留守番電話に切り替え、対応に一定の区切りを設けることになりました。
市内すべての小中学校や特別支援学校などで、学校や地域の事情を踏まえながら来月以降、段階的に導入するということで、教職員が授業準備に専念する時間の確保につなげ、残業を減らしたいとしています。
このほか、すでに実施している夏休みの「学校閉庁日」を、冬休みにも拡大し期間中はすべての業務を休止することや、ＩＣカードによる勤務実態の把握も盛り込まれていて、「過労死ライン」を超えて働く教職員をゼロにすることを目標にしています。
横浜市教育委員会教育政策推進課の島谷千春担当課長は「教職員の長時間勤務の弊害を考えると、一刻も早く解決しなければならない。保護者や地域にも理解を得ながら取り組みを進めていきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
