アメリカ司法省は、素材メーカーの東洋紡が、警察の防弾チョッキに使われる特殊な繊維が劣化しやすいことを知りながら、メーカーに販売したとして、６６００万ドル（日本円でおよそ７０億円）の和解金を支払うことで合意したと発表しました。東洋紡は「非がないことを主張してきたが、訴訟を継続した場合の費用や時間を勘案し、和解が妥当と判断した」としています。
これは、アメリカ司法省が１５日に発表したもので、東洋紡はアメリカの警察の防弾チョッキに使われる特殊な繊維について、熱や湿気によって劣化が早まることを知りながら、少なくとも２００１年から２００５年の間に、アメリカの防弾チョッキのメーカーに販売したとしています。
そのうえで、東洋紡が６６００万ドル（日本円でおよそ７０億円）の和解金を支払うことで合意したとしています。
これについて、セッションズ司法長官は「防弾チョッキは警察官の生死を左右し得るもので、欠陥のある素材だと知りながら、防弾チョッキ向けに販売したのは誠実さに欠け、警察官の命を脅かすことになる。到底受け入れられない」とするコメントを出して東洋紡を強く非難しました。
-- NHK NEWS WEB
