長寿化で死亡保険金の支払いが減っていることなどを受け、生命保険会社の間では契約者への配当を増やすなど、利益を還元することで顧客の獲得につなげようという動きが相次いでいます。
生命保険各社は契約者が長生きすることで保険金の支払いが減少し利益につながっています。
このため長寿化に伴う利益を顧客に還元しようと、最大手の日本生命はおよそ７００万件の契約者を対象に配当金を３００億円増やす「増配」を行う方針です。
明治安田生命もおよそ３００万件の契約者を対象に配当金を７０億円、富国生命もおよそ１１１万件を対象に３４億円、増配する方針です。
一方、平均寿命が延びる中、生命保険会社が保険料を決める際に参考にする「死亡率」が来月、１１年ぶりに引き下げられます。
これを受けて日本生命は個人向けの死亡保険の新規の保険料を平均で１２％引き下げ、富国生命は平均で１１％、朝日生命も平均で７％引き下げます。
背景には人口減少で市場の縮小が懸念される中、寿命の延びに伴う利益を積極的に還元することで顧客の獲得につなげようという狙いがあり、増配や、保険料を引き下げる動きは今後さらに広がりそうです。
-- NHK NEWS WEB
