長時間労働による過労死を防ぐため、厚生労働省は今の国会に提出する方針の働き方改革関連法案で、企業が労働者の労働時間を客観的に把握するよう初めて法律に盛り込む方針を固めました。
働き方改革関連法案では、裁量労働制をめぐって厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられるケースが見つかり、適用業務の拡大の削除が決まりましたが、与党から裁量労働制で働く人たちの健康確保の対策を図るべきだといった意見が出されていました。
これを受けて厚生労働省は、長時間労働により労働者が健康を害することを防ぎ、医師との面談などの対策につなげるため、働き方改革関連法案で企業が労働者の労働時間を客観的に把握するよう初めて法律に盛り込む方針を固めました。
厚生労働省は去年、ガイドラインを策定し、企業が労働時間を適正に把握する責務を明記しましたが、その後も適切な労務管理が行われていないケースも少なくないということで、今後は省令でパソコンの使用履歴といった把握のための具体的な方法についても定めるということです。
対象となる労働者は一般の労働者や裁量労働制で働く人、それに法律上、労働時間の制限がない「管理職」なども含む予定で、厚生労働省は与党内の調整を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
