森友学園との国有地取り引きで近畿財務局は当初、土地を貸した際に、学園側の軟弱な地盤だという主張を受け入れる形で賃料を値下げしていました。決裁文書の書き換えでは、学園側の主張に否定的な専門家の見解が削られる一方で、別の専門家による肯定的な見解が書き加えられ、値下げに疑問が生じないような形になっていました。
近畿財務局は大阪・豊中市の国有地を平成２７年に森友学園に貸す契約を結んだ際、賃料について、学園側が「ボーリング調査で軟弱な地盤と判明した」と主張して減額を求めたことを受け入れる形で、当初、決めていた金額から値下げしていました。
この学園側の主張について、書き換え前の決裁文書には地質調査会社に意見を求め、「特別に軟弱であるとは思えない」などとする否定的な見解を得ていたことが書かれていました。
ところが、書き換え後の文書ではこうした記述が削られたうえ、別の不動産鑑定士から「新たな価格形成の要因であり、賃料に影響する」などと、値下げに肯定的な見解が得られたとする記述が書き加えられていて、疑問が生じないような形になっていました。
今後、国会では学園の主張に否定的な見解があったにもかかわらず、値下げしたことが妥当だったのかや、その背景に政治の影響がなかったか、追及が強まることが予想されます。
-- NHK NEWS WEB
