日銀の金融政策の動向が注目されるなか、今月の金融政策決定会合では、将来的に今の緩和策を縮小する際、日銀が「金融引き締め」に踏み切ったと受け止められないよう、市場にきちんと説明していくことが必要だという意見が出されたことがわかりました。
日銀は１９日、今の大規模な金融緩和策を維持した今月８日と９日の金融政策決定会合で出た「主な意見」を公表しました。
この中では、先月以降、アメリカ発の世界同時株安など金融市場で不安定な動きが出ていることについて「円高や株安が長引けば設備投資や消費が抑えられ、賃金や物価の抑制につながる」などとして、影響を注視すべきという意見が多く出されました。
そのうえで、２％の物価目標の実現に向け、今の緩和策を粘り強く続けていくことが重要だという意見が相次ぎました。
その一方で、低金利がさらに長期化すれば金融機関の収益環境がより厳しくなり、今後、貸し出しが停滞するリスクがあるという意見が出されました。
また、日銀が株式を組み込んだ投資信託であるＥＴＦを大量に買い入れていることについても「政策効果と、考え得る副作用についてあらゆる角度から検討すべきだ」という意見が出されました。
このように大規模緩和の副作用を懸念する意見があがるなか、ある委員は現在、金融政策を転換する局面にはないとしたうえで、将来的に今の緩和策を縮小する際、日銀が「金融引き締め」に踏み切ったと受け止められないよう、市場にきちんと説明していくことが必要だとしました。
市場ではアメリカやヨーロッパの中央銀行が利上げや、緩和の縮小など「金融政策の正常化」を進めるなか、日銀の動向が注目されていて、政策委員の間で今後の金融政策をめぐり活発な議論が行われていることがうかがえます。
-- NHK NEWS WEB
