日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。
日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。
ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。
これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。
厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。
この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。
情報処理会社は、ＮＨＫの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
