日本年金機構からデータの入力業務を委託された東京の会社が契約に違反しておよそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題などを受けて、国は今月始める予定だった年金の手続きを簡略化する新たなシステムの運用を延期する方針を固めました。
日本年金機構は去年、マイナンバーなどおよそ５００万人分の個人情報の入力業務を東京・豊島区の情報処理会社に委託しましたが、契約に違反して中国の業者に一部の業務を再委託していたほか、少なくとも６万７０００人分のデータの入力を怠っていたことが明らかになりました。
厚生労働省などは今月２６日に年金受給者のデータをマイナンバーを通じて国と自治体が共有し支給手続きを簡略化する新たなシステムを開始する予定でしたが、今回の問題を受けてデータが正確かどうか点検し直す必要が出たため、運用を延期する方針を固めました。
システムが運用されれば国民年金保険料の免除を申請する際に課税証明書の提出が不要となるなど、一部の手続きが簡単になるはずでした。
情報共有の新システムは去年１１月に納税に関する情報などの運用が始まっていますが、年金については３年前に日本年金機構から大量の個人情報が流出した問題を受けて開始が遅れていて、今回、再び延期されることになります。
-- NHK NEWS WEB
