週明け１９日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領の保護主義的な通商政策が世界経済に与える影響への懸念や、ＩＴ企業の銘柄に売り注文が広がったことなどからダウ平均株価は３００ドル以上値下がりしました。
１９日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が今週、発動する予定の鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置をきっかけに、各国が報復措置に踏み切れば、世界経済に悪影響が及ぶという懸念が強まりました。
このため、中国での売り上げが大きい大手建設機械メーカーのほか、ＩＴ企業など幅広い銘柄に売り注文が広がり、ダウ平均株価は、一時先週末より、４５０ドル以上値下がりしました。
その後は、買い戻しの動きも出て、結局、ダウ平均株価は先週末より、３３５ドル６０セント安い２万４６１０ドル９１セントで取り引きを終えました。
市場関係者は、「トランプ政権の保護主義への懸念に加えて、フェイスブックの情報漏洩が伝わり、ＩＴ企業の銘柄が全般的に売られたことも下落幅を大きくした。また、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が２０日から開く会合で、今後の利上げのペースを速めることへの警戒感もあった」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
