公的年金をめぐり、１３０万人が少ない額を受け取ったことや、個人情報が入力業務を行う中国の業者に渡っていたことについて、加藤厚生労働大臣は、遺憾だとして、日本年金機構に再発防止策を取りまとめるよう指示する考えを示しました。
公的年金をめぐっては、所得税の控除の手続きが遅れ、先月、およそ１３０万人が本来よりも少ない額を受け取ったほか、日本年金機構からデータ入力を委託された業者が、契約に違反して、およそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていました。
これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は確認されていないが、一連の事務処理は適切ではない。年金が正しく支払われなかったことも含め、誠に遺憾だ」と述べました。
そのうえで、加藤大臣は「年金受給者にとって年金は非常に大事なものだということを認識し、年金受給者の立場に立って確実に業務を遂行していくことを徹底させる」と述べ、日本年金機構の水島理事長に対し、本来よりも少ない年金を受け取った人におわびの手紙を出すとともに、再発防止策を取りまとめるよう指示する考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
