アメリカ商務省は、トランプ大統領が今週発動する予定の鉄鋼などへの異例の輸入制限措置について、国内で調達が難しい製品はアメリカの企業の求めに応じて高い関税を適用する対象から除外することになり、日本の製品が対象から外れる可能性も出ています。
アメリカのトランプ大統領は、中国による過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが安全保障上の脅威になっているとして、高い関税を課す異例の輸入制限措置を２３日に発動する予定です。
これについて、商務省は、国内で調達が難しい製品についてはアメリカ企業の求めに応じて高い関税を適用する対象から除外することになりました。
これはアメリカ国内の産業に悪影響を及ぼさないよう配慮したものですが、日本の鉄鋼やアルミ製品についてアメリカ企業が除外を求めれば、輸入制限措置の対象から外れる可能性も出ています。
アメリカ企業による除外申請の受け付けは１９日から始まっていて、原則として９０日以内に対象から外すかどうか商務省が判断するとしています。
これとは別に、国単位の除外措置について、トランプ政権は、カナダやメキシコのほか、オーストラリアも対象から外す方向で発動に向けて各国と協議を続けています。
-- NHK NEWS WEB
