国土交通省は、自動運転の車が事故を起こした場合の自賠責＝自動車損害賠償責任保険の扱いについて、原因がシステムの欠陥だった場合はメーカー側に損害賠償を求めるなどとした対応方針をまとめました。
国土交通省は、自動運転の車と人が運転する車が混在する２０２０年から２０２５年ころを想定して、自賠責保険で自動運転の車による事故をどう扱うかについて有識者の研究会で検討を進め、２０日、対応方針をまとめました。
それによりますと、自動運転による事故でも人が運転する車と同じように保険金を支払いますが、原因がシステムの欠陥だった場合は保険会社がメーカー側に損害賠償を請求できるようにします。
また、自動運転のシステムに外部から不正アクセスがあって事故になった場合も被害者を救済できるようにします。
さらに、事故の原因を調査できるように車のスピードやハンドル操作などを記録できる装置の導入を進めていくとしています。
研究会の座長を務めた東京大学の落合誠一名誉教授は会見で、「今後も技術の進展状況を踏まえて見直しをする必要もある」と述べました。
自動運転をめぐっては、アメリカで公道で実験走行していた車による死亡事故も起きていて、技術開発とともに事故が起きた場合の補償や刑事責任の在り方などの整備も課題となっています。
-- NHK NEWS WEB
