アメリカのトランプ大統領が発動を決めた鉄鋼製品などに対する輸入制限措置について、世耕経済産業大臣は２０日の閣議のあとの会見で、日本製品は一定程度、対象から除外される可能性が高いという見通しを示しました。
アメリカ政府は、今回の輸入制限措置をめぐって、１９日から除外を求める製品についてアメリカの国内企業からの申請の受け付けを始めました。
これについて、世耕経済産業大臣は２０日の閣議のあとの会見で、「アメリカ企業から日本製品の除外申請が行われるよう、鉄鋼メーカーなどが働きかけを進めていると認識している」と述べました。
そのうえで、世耕大臣は「日本の鉄鋼やアルミ製品はアメリカの産業界に役立っていて、代わりとなる製品があまりない製品が多いので、品目別で除外される可能性はかなり高いのではないか」と述べて、日本製品は一定程度、対象から除外される可能性が高いという見通しを示しました。
さらに、世耕大臣は「日本製品がアメリカの安全保障に悪影響を与えることはなく、粘り強く働きかけていく」と述べて、日本製品全体を対象から除外するよう引き続き求めていく考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
