世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックの５０００万人以上の個人情報が、不正に第三者のデータ分析会社に渡って、おととしのアメリカ大統領選挙に使われた可能性があることがわかり、フェイスブックは、外部の専門家に調査を依頼したと発表しました。
アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズなどは、フェイスブックの利用者を対象に調査を行っていたイギリスの大学の教授が、利用者のデータをイギリスのデータ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」に金銭と引き換えに渡し、フェイスブックの利用者５０００万人以上のデータが不正に使われた可能性があると、元従業員の証言をもとに伝えました。
それによりますと、教授は、心理学の研究目的で入手した、個人の好みや行動パターンを「ケンブリッジ・アナリティカ」に渡し、それがおととしのアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたとしています。
これについて、フェイスブックは１９日、外部の専門家に調査を依頼し、不正に取得されたデータの所在などを確認すると発表しました。
フェイスブックは、パスワードなどの重要な個人情報が盗まれたわけではなく、教授が利用者の同意を得てデータを入手したと説明していますが、第三者に提供したのは自社の規約に反するとして、「必要に応じて司法手続きを取る」とコメントしています。
今回のデータの流出をめぐっては、アメリカとイギリスの議会が調査に乗り出すと伝えられていて、フェイスブックにとって新たなビジネスリスクとなっています。
-- NHK NEWS WEB
