日本郵政は、主力の郵便事業などの経営環境が厳しさを増す中、不動産事業を専門に手がける新会社を設立し、全国にある郵便局などの資産を有効に活用して収益力の改善を目指すことになりました。
関係者によりますと日本郵政は、近く、不動産事業を専門に行う完全子会社を設立する方針を決めました。
新会社の名前は「日本郵政不動産」とし、社長には、不動産事業の経験がある人材を起用する方向で検討しています。
日本郵政は、利用の減少が続く郵便事業に加え、日銀の金融緩和策による歴史的な低金利の影響で金融事業の経営環境も厳しさを増しています。
日本郵政は全国に２万４０００以上ある郵便局のほか、１０００を超える社宅を保有していて、資産価値が総額で２兆円を超えるとされる不動産の有効活用が課題となっていて、これまでに、ＪＲ東京駅前の郵便局を商業施設とするなどの再開発を進めてきました。
こうした不動産事業を強化して収益力の改善を図るため、日本郵政は、去年、「野村不動産ホールディングス」の買収を目指しましたが、条件面で折り合いがつかず、買収を断念しました。その後、ほかの不動産会社の買収も検討しましたが、みずから新会社を設立して不動産事業の強化を進めることになりました。
-- NHK NEWS WEB
