財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官の証人喚問が来週２７日に衆・参両院の予算委員会で行われることになりました。証人喚問が行われるのは、去年３月に、森友学園への国有地売却をめぐる問題で、当時、学園の理事長だった籠池泰典氏を衆・参両院の予算委員会で喚問して以来、およそ１年ぶりとなります。
その前には、平成２４年４月に、企業年金の運用に失敗して巨額の損失を出したＡＩＪ投資顧問の社長らの証人喚問が行われたほか、平成２０年５月には、防衛装備品をめぐる汚職事件で贈賄などの罪に問われていた防衛商社・山田洋行の元専務の証人喚問が行われています。
証人喚問は、憲法で定める国会の国政調査権を行使するため、議院証言法で定められた制度で、国会が関係者を出頭させ、事実を問いただします。
国会審議の参考にするため任意での出席を求める参考人招致とは異なり、国会から証人として証言を要求された場合は、刑事訴追を受けるおそれがある場合など、正当な理由がないかぎり、出頭や証言を拒むことはできません。
証人喚問は、これまでも、ロッキード事件やリクルート事件、東京佐川急便事件など、世間の注目を集める事件を受けて行われてきました。
過去には、中曽根康弘元総理大臣や竹下登元総理大臣、細川護煕元総理大臣の証人喚問が行われたことがあります。
また、正当な理由がないのに出頭や証言を拒んだ場合や、うその証言をした場合の罰則が設けられていて、偽証罪などに問われる可能性があります。
最近では、北海道の業者から賄賂を受け取った受託収賄などの罪に問われた鈴木宗男元衆議院議員や、防衛装備品をめぐる汚職事件で収賄などの罪に問われた守屋武昌元防衛事務次官などが偽証罪で告発され、有罪判決を受けています。
-- NHK NEWS WEB
