木造住宅が密集している東京・葛飾区の住宅街で、大地震で火災が発生したことを想定した、地元の町内会と企業による訓練が行われました。
訓練は、首都直下地震が起きて木造住宅が密集している葛飾区堀切の住宅街で火災が発生したという想定で行われ、地元の町内会と企業からおよそ１００人が参加しました。
訓練では水道管が破裂して消火栓が使えなくなったとして、企業の防火水槽からホースを伸ばして消火する手順を確認していました。また、がれきに塞がれた道路でも移動することができる小型の水陸両用車でけが人を救助する訓練も行われました。
東京都によりますと、首都直下地震が起きた場合、都内では木造住宅の密集地域を中心に最悪の場合、およそ２０万棟の建物が火災で焼失すると想定されています。
今回、訓練を行った町内会と企業はことし１月に協定を結び、地震などの際、消火活動を協力して行うことなどを申し合わせているということです。
町内会の人見好夫会長は「地域の高齢化が進む中でふだんから火災を不安に思っている。企業に協力してもらえると心強く、これからも連携を深めていきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
