ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、グーグルなど大手ＩＴ企業の売上高に課税する「デジタル課税」の案を発表し、加盟国に提案しましたが、一部の国は慎重な立場で今後、う余曲折も予想されます。
ＥＵは、アメリカのグーグルやアップルなど大手ＩＴ企業について、現行のルールでは課税が十分ではなく税負担に不公平が生じているとして議論を進めています。
ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は２１日、新たな課税案を発表しました。
それによりますと抜本的な制度の見直しとして、ＥＵ域内に事業所などがなくても、年間の売上高が７００万ユーロ（日本円で９億円余り）を超え、域内に１０万人以上の利用者を持つなどの条件に該当する企業に対して課税できるようにするとしています。
そのうえで、改正までの暫定的な措置として、売上高が世界で９８０億円余り、ＥＵ域内でも６５億円余りに上る企業に対しては売上高の３％を加盟国ごとに課税するとしています。
大手ＩＴ企業については、新たな課税ルール作りが世界的に議論されていますが、ヨーロッパ委員会はどの国で得たものか把握が難しい利益ではなく売上高に課税することで公平な税負担を課すことができるとしています。
この課税案は今後、ＥＵ加盟国の間で議論されますが、ＩＴ企業の拠点を積極的に誘致してきたアイルランドやルクセンブルクは導入に慎重な姿勢を見せていて、う余曲折も予想されます。
-- NHK NEWS WEB
