埼玉県の警察署の警部が自殺したのは署長によるパワーハラスメントが原因だとして公務災害と認定されたことについて、警察庁の栗生俊一長官は２２日の記者会見で「遺憾であって、防止に確実に取り組まなければならない」と述べました。
おととし埼玉県の秩父警察署の地域課長だった５０代の男性警部が自殺した問題で、当時の署長によるパワーハラスメントが自殺の原因だとして、民間企業の労災にあたる公務災害と認定されました。
警察庁の栗生長官は２２日の会見で「遺憾であって、その防止は職場において不可欠で、確実に取り組まなければならないとの認識をさらに共有していかなければならない」と述べました。そのうえで「幹部をはじめとする職員の意識が一層高まり、相談窓口の充実等の職場環境の整備が進み、生き生きと働ける職場作りが進められるよう今後とも努めていきたい」と述べました。
また、警視庁・新宿警察署の２３歳の女性巡査が交際中の暴力団員に捜査情報を漏らしたとして地方公務員法違反の疑いで書類送検された問題については「あってはならない事案であり、必要な研修や業務管理が適切に行われるよう努めたい」として、パワハラの問題とともに再発防止に取り組んでいく考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
