インターネット上の仮想通貨を狙った新たなサイバー犯罪による被害が去年、１４９件、総額でおよそ６億６０００万円相当に上ったことが警察庁のまとめでわかりました。
警察庁によりますと、去年、インターネット上の仮想通貨の口座に不正にアクセスしてＩＤとパスワードを盗みだし、利用者になりすまして別の口座に送金する新たな手口が確認され、去年１年間の被害は１４９件、総額で６億６２４０万円相当に上ったということです。
被害者の８割以上は、不正を防ぐため通常のパスワードのほかに利用者が登録したスマートフォンに一時的に発行される「ワンタイムパスワード」を利用せずに取り引きを行っていたということです。仮想通貨をめぐってはことし１月、「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出し、警視庁によりますと一部は「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高い闇サイトを通じて別の仮想通貨と交換する動きが確認されています。
「ダークウェブ」は違法薬物の売買やサイバー攻撃などに悪用されるケースが多いということで、警察庁は情報セキュリティー会社の協力を得て、来月から「ダークウェブ」の実態調査を初めて行うことにしています。
-- NHK NEWS WEB
