２２日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ政権が発動を決めた中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置が世界経済に悪影響を及ぼすという見方から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は７００ドル以上値下がりしました。
２２日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権が発表した知的財産の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置が発動されれば、世界経済に悪影響が及ぶという懸念が強まりました。
このため、中国での売り上げが大きい大手建設機械メーカーや航空機メーカーをはじめ、幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は、一時、前日より７５０ドル近く値下がりしました。
結局、ダウ平均株価は、前日より７２４ドル４２セント安い２万３９５７ドル８９セントで取り引きを終え、アメリカの長期金利が急上昇したことをきっかけに株価が急落したことし２月８日以来の安値となりました。
市場関係者は「２３日に発動される鉄鋼製品などへの輸入制限措置に加えて、より広範囲の輸入品に高い関税が課せられれば、アメリカ企業の活動にもさまざまな影響が及ぶことから、取り引き終盤にかけて売りが売りを呼ぶ展開になった。強硬な姿勢を貫くトランプ政権に対して、中国がどのような対抗措置をとるかに投資家は注目している」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
