アメリカのトランプ政権は、日本時間の２３日午後、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動する予定で、最大の標的の中国だけでなく、日本を含む多くの国が対象となっています。
アメリカのトランプ政権は、中国による過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが、安全保障上の脅威になっているとして、異例の輸入制限措置を現地時間２３日午前０時すぎ（日本時間の午後１時すぎ）に発動する予定です。
これによって、鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高い関税を課すことになります。
これについて、ライトハイザー通商代表は２２日、議会上院の委員会で証言し、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を行っているカナダとメキシコのほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やオーストラリア、それに、韓国など７つの国と地域が、当面、除外されるという見通しを示しました。
ただ、日本については、除外のリストに載っていないと明言する一方、日米両国の間でＦＴＡ＝自由貿易協定を締結することに意欲を示しました。
最大の標的の中国だけでなく、日本を含む多くの国が対象となっていて、各国は除外を働きかけていく方針ですが、明確な基準が示されておらず、トランプ政権の一方的な姿勢が鮮明になっています。
一方、トランプ政権は、アメリカ国内で調達が難しい製品については、自国の企業の求めに応じて除外する方針で、日本企業としてはひとまず製品ごとに除外を働きかけていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
