アメリカのトランプ政権が日本時間の２３日午後にも鉄鋼などに高い関税を課す輸入制限措置を発動することに対し、経済産業省は、日本を対象国から外すよう引き続き求めていく方針です。
今回のアメリカの措置をめぐって、日本政府は、世耕経済産業大臣が今月１０日にライトハイザー通商代表と会談し、遺憾の意を伝えるなど、日本を対象国から外すよう繰り返し求めています。
しかし、今回の措置は、現時点では同盟国の日本を含む幅広い国に対して発動されると見られています。このため、経済産業省は「日本の製品がアメリカの安全保障上の脅威になることはない」として、日本を対象国から外すよう引き続き求めていく方針です。
また、日本製品を使っているアメリカ国内の企業からも、品目ごとに除外を求めるよう働きかけを強化することにしています。
-- NHK NEWS WEB
